不動産売却はキャンセルできる？違約金の相場や流れも解説

不動産売却の手続きを進めているものの、事情が変わって途中でキャンセルできるのかお悩みではありませんか。
契約の進行状況によっては高額な違約金が発生する恐れがあるため、適切なタイミングと正しい手順を知っておくことが重要です。
本記事では、不動産売却をキャンセルできる条件や違約金の相場、具体的な手続きの流れについて解説します。
売却の取りやめを検討されている方や、万が一の事態に備えておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産売却は途中でキャンセルできる？

不動産売却のキャンセルには、主に手続きの進捗や理由による違いがあります。
まずは、不動産売却を途中でキャンセルできるケースや判断基準について解説していきます。

時期による可否の違い

媒介契約中か売買契約後かによって、キャンセル時の手続きや費用負担は大きく異なります。
媒介契約中は買主がまだ関与していないため、比較的取りやめやすく、契約期間の満了時に更新しなければ売却活動を終了できます。
ただし、専任媒介契約や専属専任媒介契約を期間途中で自己都合により解除すると、広告費などの実費を求められる場合があるため注意しましょう。
一方、売買契約後は売主と買主の双方に契約上の義務が生じるため、手付解除期日や買主の履行状況を確認しなければなりません。
期日内なら手付金の倍返しで解除できるケースがありますが、履行の着手後は違約解除となる可能性があるため注意が必要です。

主なキャンセル理由

キャンセルの理由には、転勤予定の変更や家族事情の変化、売却条件の見直しなど、さまざまなケースがあります。
たとえば転勤がなくなり今の住まいを使い続ける場合、媒介契約中であれば事情を伝えて販売活動を止めてもらうことが可能です。
また、離婚協議や親族間の話し合いが進むなかで、売却方針が変わるケースも考えられます。
共有名義の不動産は共有者全員の合意が必要なため、途中で一人でも意向が変わると手続きを続けられないことがあります。
希望価格での成約が難しい場合も含め、取りやめを考えたら契約段階を確認し、できるだけ早く不動産会社へ事情を伝えて早めにご相談しましょう。

判断基準とケース比較

キャンセルのしやすさを判断する際は、契約段階と解除期日、買主の履行状況を確認することが大切です。
媒介契約の満了時であれば更新しないことで売却活動を終了でき、不動産会社との合意があれば期間途中でも解除できる場合があります。
売買契約後でも手付解除期日までなら、受け取った手付金を返還し、同額を追加で支払うことで解除できるケースがあります。
しかし、買主が中間金を支払うなど履行に着手した後は、手付解除ができず、契約で定めた違約金が必要になる可能性があるため注意が必要です。
自己判断せず売買契約書の内容と現在の進捗を照らし合わせ、不明点は不動産会社へ確認しておくと安心です。

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キャンセル時に発生する違約金の相場

前章ではキャンセルの条件について述べましたが、実際に解約するとなれば、金銭的な負担が気になりますよね。
ここでは、キャンセルに伴う違約金の相場や性質について解説します。

媒介契約別の違約金

一般媒介契約は複数の不動産会社へ依頼できるため、他社で成約しても、それだけで直ちに違約になるわけではありません。
一方、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、通常3か月の契約期間中に依頼できる会社が1社に限られます。
契約期間中に別の会社を通じて成約すると、本来受け取るはずだった仲介手数料相当額を請求される場合があります。
また、専属専任媒介契約では、売主自身が見つけた買主との直接契約も制限されるため、契約内容の確認が欠かせません。
単に販売活動を中止する場合でも、専任媒介契約や専属専任媒介契約を期間途中で自己都合により解除すると、媒介契約の履行のために要した費用を請求される場合があります。

売買契約後の金額例

売買契約後の負担額は、手付解除で済むか、違約解除になるかによって大きく変わります。
手付金は売買代金の5%から10%程度が目安で、売主から解除する場合は受け取った手付金を返還し、さらに同額を支払うのが一般的です。
たとえば売買価格3000万円、手付金300万円なら、買主へ支払う総額は600万円ですが、新たな持ち出しは300万円となります。
一方、履行の着手後は売買価格の10%から20%程度を違約金として定めている契約もあり、負担が大きくなることがあります。
解除時は金額だけで判断せず、手付解除期日と履行状況、売買契約書の違約金条項をあわせて確認しましょう。

負担を抑えるための対応策

キャンセル時の負担を抑えるには、売買契約を結ぶ前に解除条件や期日を事前に確認しておくことが重要です。
解除可能な時期が分かっていれば、転勤や家族事情など予定が変わった場合でも、判断すべきタイミングを把握しやすくなります。
住み替えを予定している場合は、現在の住まいを売却できないときに新居の購入契約を解除できるよう、買い替え特約を相談する方法もあります。
また、売却をやめたいと感じた段階で不動産会社へ事情を共有すれば、広告や案内を早めに止め、追加費用を抑えやすくなるでしょう。
解除条件について双方で合意した場合は、金額や支払期日を必ず書面に残し、後の認識違いを防ぐための対策をしておくと安心です。

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スムーズなキャンセルの流れと進め方

ここまでキャンセルの条件や費用面を解説しましたが、具体的な手続きの手順も、おさえておきましょう。
最後に、不動産売却キャンセルの流れとトラブルを防ぐコツについて解説していきます。

媒介契約の解除手順

媒介契約を解除するときは、契約内容の確認、不動産会社への連絡、書面での手続きという順序で進めます。
最初に媒介契約書を見直し、契約満了日や中途解約、広告費などの実費精算に関する記載を確認しましょう。
専任媒介契約や専属専任媒介契約では、期間途中の自己都合解除により、販売活動にかかった実費が必要になる場合があります。
キャンセルの意思が固まったら担当者へ早めに伝え、理由と希望する終了時期を共有したうえで、必要な書類を案内してもらいましょう。
解除後は書面を保管し、スペアキーや管理規約など不動産会社へ預けていた物品や書類の返却状況まで忘れずに確認しましょう。

売買契約後の手続き

売買契約後にキャンセルする場合は、時間の経過で条件が変わるため、決めた時点ですぐ不動産会社へ連絡しましょう。
担当者と手付解除期日や買主の履行状況を確認し、手付解除、違約解除、合意解除のうち、どの方法が適切か整理します。
買主への通知や事情説明は不動産会社を通じておこなうと、双方の認識を調整しながら手続きを進めやすくなります。
解除条件がまとまったら、返還額や違約金、支払期日、今後の債権債務を残さない旨などを記した解除合意書を作成しましょう。
最後に、合意書の内容どおりに金銭を授受し、振込明細など支払いの記録と書類一式を後から確認できるよう大切に保管しておきましょう。

専門家への相談目安

売却をやめるか迷い始めた段階で不動産会社へ相談すると、現在の契約状況に応じた対応を整理しやすくなります。
広告活動や内覧予定を早めに調整できれば、追加費用や買主候補への影響を抑えながら進められるでしょう。
契約条項や請求額の根拠が分からない場合は、媒介契約書や売買契約書、費用明細をそろえて担当者へ説明を求めてください。
買主との協議がまとまらない場合や損害賠償を請求された場合は、契約内容を法的に確認できる弁護士への相談も選択肢です。
相談時は契約書や連絡履歴、費用の記録を準備しておくと、状況を正確に伝えやすく、より具体的な助言も受けやすくなります。

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まとめ

不動産売却のキャンセルは、買主が関与する前の媒介契約中であれば比較的容易ですが、売買契約締結後は手付解除や違約解除となり慎重な対応が求められます。
解約に伴う費用は、媒介契約中であれば媒介業務に要した実費を請求される場合があり、売買契約後は手付解除や債務不履行による違約金など、契約内容や解除時期に応じた負担が生じる可能性があります。
トラブルを防いでスムーズに手続きを進めるためには、契約内容をしっかり確認したうえで速やかに不動産会社へ連絡し、必要に応じて専門家へ相談すると良いでしょう。
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