不動産売却でのハザードマップの影響はあるのか?直接的な影響はない


◎日本では毎年台風が到来し、強風と大雨によって被害をもたらします。
昨今では大地震も発生しており、日本は災害列島と言えます。
災害の発生しやすい地域を知るなら、ハザードマップで記されています。
不動産を売却するとなれば、気になるのが災害は売却に影響があるのかどうかということです。
不動産売却にハザードマップは影響があるのでしょうか?

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ハザードマップとは自然災害で被害の起きやすい地域を記したマップ

ハザードマップは、過去の災害を元にして、自然災害で被害の起きやすい地域を記した地図です。
扱っている災害の種類は以下の7つです。

●地震
●洪水

 ●内水

●高潮
●津波







内水とは豪雨によって下水道が逆流して溢れることです。
災害の被害を受けやすい地域は、警戒地区としてマップ上に記されます。
例えば洪水でも、被害を受ける地域は少ない被害と甚大な被害を受けるような場所があり、被害の状況をレベルごとに色分けして記しています。
また、どの災害でも避難所が記載されているので、災害発生時の避難所や避難経路確認もできます。
ハザードマップは、毎年の災害の発生状況に応じて更新して最新の状態を保たれます。
それぞれの災害のハザードマップは、国土交通省のサイトで見られます。
また、自治体によっては独自にハザードマップを作成して公開しています。

ハザードマップは不動産売却に直接的な影響はない

不動産の地価は、災害の発生を考慮して鑑定価格を算出しています。
そのために、不動産売却でハザードマップの災害エリアとなっていても、売却価格が下がるようなことはありません。
マップ上の災害エリアなので、売却価格を下げなければいけないということもないです。

売却時の告知義務がある

不動産売却では、重要事項説明として買い手に対して物件の状態や禁止事項などを説明します。
ハザードマップ上で災害エリアとなっている場合は、重要事項説明に警戒地区であると説明が義務づけられています。
不動産売却でハザードマップは、地価や売却額に影響はないですが、警戒地区であると買い手が知れば、不動産の購入を考えるかもしれません。
または、売却額を下げてくれと交渉することもあります。
ハザードマップの警戒地区ならば、売却前に災害が発生して不動産が被害を受けて、売却するときまでに修繕が必要になるかもしれません。

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まとめ

ハザードマップは、過去の災害を元に災害が起きたときに被害を受けやすい地域を記した地図です。
不動産売却では、地価や売却額にハザードマップの影響はありません。
警戒区域ならば、売却時に買い手に説明が必要なので、購入を考えるなど間接的な影響が発生することがあります。
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