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浸水想定区域とは？家の売却価格への影響や売却時のポイントを解説
2024-03-09
「いつの前にか所有している家が浸水想定区域に含まれていたけど売買取引に影響はあるの？」と疑問を持つ方は多いでしょう。
近年は台風や大雨、地震による津波などで被害が拡大している現状を受けて、自治体ごとにハザードマップなどの改定がおこなわれています。
本記事では、浸水想定区域とは何かをお伝えしたうえで、売却価格への影響と売るためのポイントを解説します。
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浸水想定区域とは
浸水想定区域とは、水害が発生した際に浸水が想定される区域を指しており、洪水予想河川と水位周知河川の2種類の河川が対象です。
あくまで予想される最大規模での降水量で浸水するリスクを伴うとされているもので、避難命令に迅速に対応してもらう目的で制定されています。
該当地域は伝達方法・避難場所・必要な情報をすべて記した洪水ハザードマップに沿って避難するように決められており、各家庭に資料が配布されます。
所有している物件が浸水する可能性があるかどうかは、各市区町村のホームページで公表されているため、いつでも確認可能です。
同時に国土交通省が全国のハザードマップを一括公開しているため、インターネットから確認もできます。
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浸水想定区域にある家の売却価格への影響
新たに浸水想定区域に指定されたとしても、必ずしも売却価格が著しく下がるとは限りません。
原則、不動産の資産価値を評価する際には専門知識を持った不動産鑑定士があらかじめ定められた評価基準に沿って浸水被害のリスクを含める決まりとなっています。
そのため洪水や台風などで浸水被害を受ける可能性がある不動産としてすでに評価されているため、新たに区域に含まれたから評価が下がるわけではありません。
ただし、実際に浸水被害にあった場合はその時点から評価が下がるため、2〜3割ほど売却価格に影響します。
具体的な価格の変動は、被害の度合いや立地などの条件により異なりますので、まずは不動産会社に査定してもらいましょう。
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浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイント
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するポイントは、「なるべく早めに売り出しを始める」「ホームインスペクションを済ませる」の2点です。
まず、浸水想定区域に該当しても実際に被害にあってなければ資産価値は下がりませんが、一度でも被害に遭ってしまうと資産価値が落ちます。
そのため、大型台風や洪水が起こる前に早めに売却活動に取り組んでおくと、損益を被らずに済みます。
続いて住宅の劣化や欠陥の有無を第三者に調査してもらえるホームインスペクションを利用しておくと、建物の被害がないと証明できるため買手を見つけやすくなるでしょう。
費用の目安は5〜10万円ほどのため、信用度を高めたい場合は利用しましょう。
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まとめ
新たに浸水想定区域に指定されたとしても、即座に売却価格に影響することはありません。
ただし一度でも浸水被害に遭ってしまうと、資産価値の低下につながるためその点は留意しておきましょう。
浸水被害に遭うと2〜3割程度価格が下がるので、売却予定ならできるだけ早く不動産会社に依頼して取引を開始しましょう。
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有限会社パークホーム スタッフブログ編集部
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