2023-01-21
長年使っていない別荘は、維持費がかかるため早めに売却するのが賢明です。
しかし、別荘は売却しにくいと言われています。
たとえ自宅をスムーズに売却した経験があったとしても、別荘の売却では苦労するケースもあります。
まずは、別荘と居住用住宅との違いや別荘の需要について知ることが大切です。
居住用住宅は日常生活に欠かせない物件であるのに対し、別荘は日常的に使用しない保養を目的とした物件です。
生活に必要不可欠は居住用住宅を売却する場合、税制面でさまざまな優遇措置が受けられます。
たとえば、マイホーム売却時の3,000万円特別控除です。
家を売却した場合、売却時に得た利益に対して「譲渡所得税」が課税されます。
3,000万円の特別控除が適用された場合、売却時の利益が3,000万円以内であれば譲渡所得税は発生しません。
しかし、この特別控除は、別荘の売却時には適用されません。
そのため、売却後に予想以上に出費がかさむことがあります。
別荘の人気が高まった1980年代後半に建てられた建物は、2022年現在で築40年以上を迎えています。
そのため、「老朽化が気になる」「そろそろ売却したい」と考えている方も少なくありません。
しかし、別荘は以下の理由により、売却しにくいと言われています。
●修繕が必要
●立地条件が悪い
●別荘を所有していると費用がかかる
築年数が経過した別荘では、外壁や屋根、水回りなどの設備に劣化が見られます。
購入後に大規模な修繕が必要な別荘には、買い手がなかなか付きません。
また、別荘は街の中心部から離れた場所にあることが多く、交通の便が悪い点も売却しにくい理由の1つです。
さらに、かつては観光地として栄えていた場所が、現在では観光客が減り周辺の施設も閉鎖しているケースもあります。
別荘を所有していると管理費や固定資産税、住民税などの費用がかかるため、購入をためらう方も少なくありません。
住民票を別荘がある地域に移さなくても、住民税が発生します。
住民税の税額は、居住地と非居住地の居住率によって決定します。
近年、別荘の需要が高まっていると言われています。
その理由は、田舎暮らしに憧れる方が増えているからです。
都会と比べると交通の便や生活環境は悪いものの、それ以上に田舎暮らしに魅力を感じ、SNSで田舎暮らしの様子を発信している方もいます。
現在の居住地と別荘との二拠点生活も人気です。
近年、柔軟な働き方が可能となったため、リモートワーク時や休日を別荘で過ごす方が増えています。
居住用住宅の近くで別荘を購入し、セカンドハウスとして利用する方法もあります。
別荘を売却する際、これらの用途で別荘の購入を検討している方に訴求することで、スムーズに売却できる可能性があります。
別荘と居住用住宅は、税制面や用途などが異なります。
そのため、一般的な不動産売却と同じイメージで売却を進めると、なかなか買い手が付かないかもしれません。
別荘の売却を検討している方は、別荘が売却しにくい理由や別荘の需要を理解することが大切です。
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