2022-11-13
川沿いの家の売却をスムーズにおこないたいと思う方もいると思います。
川沿いの家は、浸水被害や地盤が脆いなどのデメリットがあるため、売却しづらいです。
ですが、メリットもあります。
今回は、川沿いの物件を売却する方法とメリット、浸水被害が起きたらどうすれば良いのかについてご説明します。
川沿いの家をスムーズに売却するための方法をご説明します。
ホームインスペクションというのは、住宅診断という意味です。
床下浸水があるかどうか、修繕が必要な箇所はないか調べられます。
費用はかかりますが、修繕の必要がない健全な建物と判断されれば高く売れる可能性が上がります。
2000年以降に建てられた物件は、建築時の地盤調査が必須です。
建築時に調査をしていれば、地盤調査報告書を確認してみましょう。
更地にすれば、土地だけがほしい買主の目に留まるかもしれません。
建物が古ければ、建物部分の価値は無くなるため、売りやすくなるでしょう。
メリットとデメリットについてご紹介します。
川沿いは風が吹きやすく、一年を通して風通しが良い物件です。
遊歩道や並木道があれば、散歩もできるので気分が晴れやかになります。
また、開発が進んでいる地域は、川沿いの景観が良い場所もあります。
遊歩道や並木道があれば、散歩もできるので気分が晴れやかになります。
夏に困るのが蚊などの虫が発生することです。
低層階だと家の中に入ってきやすくなってしまいます。
川沿いの土地は水分を含んでいる場合があります。
また、地震などの災害が起きたときに地盤が脆いと、地盤沈下が起こりやすくなってしまいます。
浸水被害を受けてしまった場合どのような影響があるか、そしてもし引き渡しまでに被災してしまった場合はどうなるのかについてご説明します。
訳アリ物件のことを瑕疵物件といいます。
瑕疵物件には4種類あり、川沿いの瑕疵物件は物理的瑕疵物件と呼ばれています。
瑕疵物件の相場の取引額は、約2~3割下がってしまいます。
自宅が無事でも近所が浸水被害に遭ったりした場合も、相場が下がってしまうことに注意しましょう。
売買契約が成立しても、売却後の引き渡しまでの間に被災してしまった場合は、買主側から無条件で契約を解除することができます。
ですが、売主が損をしてしまうので、契約書に危険負担事項を明記するようにしましょう。
内容は、被災したらどの時点から危険責任が移転するのかを書くようにしてみてください。
川沿いの家をスムーズに売却するには、ホームインスペクションと地盤調査をおこなっておくことと、更地にしないことが挙げられます。
また、浸水被害を受けてしまうと取引額は2~3割下がってしまいます。
契約成立後に被災してしまうことを考えて、契約書に危険負担事項を明記することが大切です。
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