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築40年以上の住宅は売れにくい？早期売却するための方法を解説！
2022-10-11
日本では、築40年以上が経過した住宅は売れにくいと言われてきました。
しかし、近年では中古物件の価値が見直され、築40年以上でも売却方法を工夫すれば早期売却できる場合があります。
そこで今回は、築40年以上の住宅は売れにくいと言われていた理由や、早期売却する方法を解説します。
築40年以上の住宅が売却しにくいと言われていた理由とは？
日本では築年数の古い物件ほど資産価値が低く、とくに木造一戸建てでは築20年程度で資産価値がなくなると言われてきました。
これは中古住宅の価値を測る明確な基準がなく、法的耐用年数を過ぎた住宅は一律に資産価値がないとみなす不動産業界の商習慣が一因です。
とくに、1981年6月以前に建設された住宅は新耐震基準が適用されず耐震性能が低い可能性が高いため、買主がより見つかりにくい傾向があります。
しかし近年では、リノベーションを施したうえで居住したり、古民家カフェを開業したりするために築古物件を探している方も多く、こうした需要にマッチすれば築40年以上の住宅でも売却できる可能性が高くなります。
築40年以上の住宅を空き家のまま放置するリスク
築40年以上の住宅を空き家のまま長期間放置すると、さまざまな問題が発生します。
とくに注意すべきなのは、空き家が適切に管理されておらず、老朽化して倒壊したり、衛生面で周辺に悪影響をおよぼしたりするおそれがあるとして、自治体から特定空き家に指定されるリスクです。
特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、課税額が最大6倍になります。
また、自治体からの注意・勧告に従わずに特定空き家を放置し続けると、強制処分により空き家の所有権を失ったり、行政代執行で空き家を取り壊され、取り壊し費用を請求されたりする可能性があります。
築40年以上の住宅を早期売却する方法
築40年以上の中古物件でも、リフォームをして耐震性を高めたり設備を刷新したりすれば、早期売却が期待できます。
ただし、リフォーム費用が高額になると、売却しても赤字になってしまう可能性があるため注意が必要です。
住宅の傷みが激しくリフォーム費用が高額になる場合は、住宅を解体して土地だけを売却しても良いでしょう。
ただし、住宅用地が現行の建築基準法における接道条件などを満たしていないと新たに住宅を建てられないため、解体前に不動産会社などに相談することをおすすめします。
リフォームや解体をせず、そのまま古屋付き土地として売却することも選択肢の1つです。
リフォームや取り壊し費用がかからないぶん売り出し価格を安く設定すれば、早期売却できる可能性が高まるでしょう。
まとめ
築40年以上の住宅でも、リフォーム・解体をおこなったり、古屋付き土地として安く売り出したりすれば、早期売却できる可能性があります。
どの売却方法が適しているかは住宅やの状態によって異なるため、不動産会社と相談して売却方法を検討することをおすすめします。
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