2022-06-19
高齢になり農業をやめようと考えている場合や、親から農地を受け継ぐ方は注意が必要です。
なぜなら、農地は売れづらいといわれているからです。
どのような理由で農地は売れづらいのか、また売却する方法や費用についてご紹介します。
農家で後継ぎがいない、また農業をやめるときは農地を売ることを考えるかもしれません。
しかし、農地は売りづらいといわれているため注意が必要です。
売りづらい理由は、農地を保護する目的により農地法という制限があるからです。
国にとって農業専用の土地の確保は自給率をあげるため重要なことであり、簡単に売ることができないようになっています。
農地を売る場合、専業農家にしか売却することができません。
近年は農業就業者の高齢化に伴い専業農家が減ってきており、農地を売ろうとしても買い取ってくれる方は少ないでしょう。
また、農地の使用は耕作に限られている点も問題となります。
耕作以外の目的で使用する場合は、農地転用の許可が必要となります。
宅地への転用で売れやすくはなりますが、許可を得られなければ売ることは難しくなる恐れがあるでしょう。
農地を売る方法は、農地として売るか、また転用して売るかで変わります。
農地としてそのまま売る場合には、売却先の条件があるため確認してください。
50アール以上の農地を所有し、継続的に農業を営む見通しがあり、農業のための機材や人材が揃っていることが売却の条件です。
条件に合った売却先が見つかったら、農業委員会へ申請をしましょう。
申請から許可が得られるまで3か月かかることがあるため、早めの行動がおすすめです。
一方で、転用して売る方法は、宅地への登記変更が必要です。
同じく農地委員会からの許可が必要で、立地基準と一般基準を満たせば許可がおります。
市街地に近い場合は転用しやすいでしょう。
農業委員会の許可が得られると、売ることは可能です。
売る場合は複数の費用がかかるため、事前に確認しておくといいでしょう。
具体的にかかる費用は、仲介手数料・測量費・農地転用手続き代です。
売却を不動産会社に依頼すると、仲介手数料がかかります。
また、印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税といった税金もかかります。
転用の申請を行政書士に依頼すると、報酬として10~15万円程度の費用がかかります。
これらのかかる費用は、売却価格から引くことが可能です。
農地を使わないなら、早めに売ることを検討するといいでしょう。
農地の売却にはさまざまな制限があるため、まずは、近隣で農業を営んでいる方に買い取ってもらえないか相談してみましょう。
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