2022-06-15
不動産売却は大きな金額となるため、税金の支払いなど気になるのではないでしょうか。
不動産売却の際に知っておきたいのが、売却益についてです。
今回は、不動産の売却益や、かかる税金の計算方法や税金を減らす対策についてご紹介します。
売却益とは、不動産売却による利益のことです。
利益が出れば税金の支払いが発生するため、翌年に確定申告が必要です。
ただし、売却で得た金額すべてが利益となるわけではありません。
売却益とは売却価格ではないため注意するようにしましょう。
利益が出たか判断するには、売却価格から売却にかかった費用を引いて計算します。
最終的な金額がマイナスとなっていれば、利益が出ていないため、税金はかかりません。
一方で、利益が出ていればその分に対して、所得税や住民税がかかることになります。
そのため不動産売却をしたら、利益が発生しているか計算するといいでしょう。
譲渡所得となる売却益は下記の計算式で求めることができます。
「譲渡所得(売却益)=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除」
売却益から、不動産購入や売却の際にかかった費用を引いて、利益が出ているか計算します。
取得費と譲渡費用を足した金額が売却価格より高ければ所得がマイナスとなり、税金はかかりません。
なお、建物は経年により劣化していくため、取得費から減価償却費を引きましょう。
不動産売却でかかる税金には、いくつかの節税対策があります。
マイホーム売却時に使える3,000万円の特別控除や、相続した空き家の売却時に使える3,000万円の特別控除です。
適用には条件があるため、あてはまるか確認しておくと良いでしょう。
ほかにも、10年以上所有したマイホームの売却の場合は軽減税率の特例があります。
また、売却損が出たときは、損失を翌年に繰り越せる特例もあります。
最長3年間の繰越控除が使えるため、節税することができます。
このような特例を利用する場合は、売却損が出た場合でも確定申告が必須となるため、忘れずにおこないましょう。
不動産売却での売却益の計算方法や、かかる税金の節税対策についてご紹介しました。
売却益が出た場合、税金の支払いが発生しますが、節税できる対策が複数あるため、活用するようにしましょう。
計算方法や節税対策で不明な点があるときは、ぜひ弊社へご相談ください。
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