定年後の老後破産の原因は？住宅ローンが残っている場合の対策

人生100年と言われる昨今、老後破産を心配する方も少なくありません。
とくに住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合、状況によっては、定年後も支払いが残っている可能性があるため注意が必要です。
今回は定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因やしないための対策について解説します。
高知市、南国市、香南市、香美市、土佐市で定年後に住宅ローンが残っている方や、返済が難しいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

住宅ローンが残っているなら知っておきたい定年後の平均収入と支出の目安

まずは、定年後の平均収入と支出の目安について解説します。

平均収入はどのくらい？

総務省統計局が公表した、令和3年における家計調査年報のデータを見ると、定年後における毎月の平均収入は下記のとおりです。

• 年金などの社会保障給付：約21万7,000円
• 仕事で得た収入：約2万円

上記を合計すると、約24万円となります。

年金額の平均はどのくらい？

住宅ローンが残っている場合、年金による平均収入も把握しておくべきといえます。
将来支給されると想定される1か月あたりの年金額は、年金定期便に書かれた見込み金額額で確認することが可能です。
50歳未満の方の場合、これまでの加入実績に応じた計算となります。
もしくは、日本年金機構のねんきんネットにて、見込み金額の試算をおこなうこともできます。
厚生労働省年金局における、令和2年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を見ると、厚生年金の平均金額は、毎月約14万6,000円です。
国民年金の平均金額は毎月約5万6,000円、厚生年金や共済に加入したことのない、国民年金受給者の場合は、毎月約5万1,000円となっています。

平均支出はどのくらい？

先述と同様、総務省統計局が公表した、令和3年における家計調査年報から、毎月必要となる支出を見ていきましょう。
世帯主が65歳以上で、夫婦のみの世帯（無職）の場合、生活するうえで必要な支出は、約22万4,000円となります。
税金や社会保険料などの支出は約3万円で、合計25万円以上の支出です。
先述した平均収入や、毎月の年金額を上回っていることがわかります。
定年後、住宅ローンが多く残っている場合は、家計が苦しくなる可能性が高いです。
とはいえ、何歳から老後になるのかは、人それぞれ異なるでしょう。
仮に65歳で引退すると考えた場合、老後に残された人生は35年です。
毎月1万円の赤字が生じた場合は、単純計算で「1万円×12か月×35年=420万円」となり、400万円以上は老後に必要だと考えられます。

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住宅ローンが残っている場合は注意が必要？定年後に破綻する原因とは

続いて、住宅ローンが残っている場合は注意したい、定年後に破綻する原因について解説します。

原因1：無理な住宅ローンを組んでいる

原因としてまず挙げられるのが、無理な住宅ローンを組んでいることです。
マイホームを購入したときは、無理なく支払えると思っていても、老後に返済が難しくなるケースがあります。
無理な住宅ローンを組んでしまうと、下記のような状況に陥る可能性が高いです。

• 定年後も支払いが残っている
• 繰り上げ返済によって貯金ができない

完済が65歳を超える場合、その時点で無理な住宅ローンを組んでいることになります。
そのため、定年後も返済が続き、老後破産を招く恐れがあります。
建物は築年数の経過とともに、さまざまなところが劣化したり傷んだりしていくため、定期的なメンテナンスが必要です。
維持費は意外と大きな金額となり、そこに住宅ローンの返済が加わった場合、家計がより苦しくなってしまうでしょう。
老後破産を防止するためには、定年前に完済するよう資金計画を立てるべきといえます。
また、繰り上げ返済をし過ぎてしまうことも、主な原因の一つです。
繰り上げ返済をすれば、残っている借り入れ金を早く完済することができます。
しかし、繰り上げ返済をし過ぎてしまうと、貯金ができず老後資金が不足してしまうかもしれません。
最初から無理な借り入れはおこなわず、余裕があるときに繰り上げ返済をおこなうべきといえるでしょう。

原因2：医療費がかかる

医療費がかかることも、原因の一つです。
定年後は突発的な体調不良やケガによって、病院にかかるリスクが高くなります。
保険適用外の治療をおこなったり、長期間入院したりした場合、医療費が膨れ上がってしまうでしょう。
医療費が高額になれば生活が苦しくなり、老後破産になる恐れがあります。

原因3：教育費がかかる

原因として、教育費がかかることも挙げられます。
子どもや孫の教育費が思った以上に必要となり、老後資金を思うように貯められないというケースも実は珍しくありません。
子どもが生まれた年齢によっては、定年退職するギリギリまで教育費が必要になることもあります。
老後資金を考えたうえで、教育費を捻出すべきでしょう。

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定年後に住宅ローンが残っている場合の対策

最後に、定年後に住宅ローンが残っている場合の対策について解説します。

対策1：仕事をする

住宅ローンが残っている場合の対策としてまず挙げられるのが、仕事をすることです。
働いて収入が増えれば、その分貯金をすることもできます。
令和元年の調査によると、60歳～65歳で約70％、65歳?69歳で約半数の方が働いているという結果が出ています。
働く理由として、経済的なことだけでなく、社会参加や生きがいを求めている方も多いです。
一昔前までは「定年後はのんびり暮らす」というイメージが強くありました。
しかし、近年は60代や70代で働き続けているのは珍しいことではないので、健康なら仕事をすることも検討なさってください。

対策2：借り換えを検討する

借り換えを検討することも、対策の一つです。
金利が高い場合、借り換えによって毎月の返済分だけでなく、支払う総額も少なくすることができます。
借り換えによってメリットがあるのは、下記のようなケースです。

• 残高が1,000万円以上ある
• 残存期間が10年以上ある
• 金利が1％以上変わる場合

とくに、金利が1％以上変わる場合は、借り換えによって返済の負担を小さくできます。
老後破産の防止にもつながるので、借り換えを1度もおこなったことがない方は、金融機関に相談なさってください。

対策3：リースバックをする

リースバックとは、マイホームを売り、賃貸物件として住み続ける方法です。
売却によってまとまったお金が手に入るので、残っている住宅ローンを返済したり、老後資金に充てたりすることができます。
また、住み慣れた家から引っ越ししなくて済むことも、リースバックのメリットです。
リースバックは、自宅を活用した資金調達方法として注目されているサービスなので、検討する価値はあるといえるでしょう。

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まとめ

世帯主が65歳以上で夫婦のみの世帯（無職）の場合、毎月の平均支出額は25万円以上だといわれています。
無理な住宅ローンを組んでいたり、医療費や教育費がかさんだりすることが、老後破産の主な原因です。
住宅ローンが残っている場合の対策として、仕事をすることや借り換えを検討することなどが挙げられます。
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