2023-05-07
事業用不動産の購入を検討している方であれば、不動産にかかる減価償却について知りたいと思うかもしれません。
事業用不動産と居住用不動産で、取り扱いが異なるため注意が必要です。
この記事では、減価償却とは何か、事業用不動産と居住用不動産での違いについてご紹介します。
減価償却とは、建物・設備・車などの固定資産の価値を時間経過とともに減少させていく手続きです。
不動産の場合、土地の価値は時間で変化しませんが、建物の価値は年々減少していきます。
減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2パターンがあります。
定額法は、毎年一定金額で減価償却処理をする方法です。
毎年の減価償却費は、以下の計算方法で算出されます。
(取得価額ー残存価額)×償却率
一方、定率法では、償却の初期に多くの減価償却をおこないます。
毎年の減価償却費は、以下の計算方法で算出されます。
未償却残高×償却率
定額法と定率法を比べると、定率法のほうが資産価値の減少速度が速い特徴があります。
定率法は、修繕費用が多くなる耐用年数の後半の償却費が下がるため、効率的な費用配分ができるメリットがあります。
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居住用不動産の場合、減価償却費は以下の計算方法で求められます。
建物購入価額×0.9×償却率×経過年数
一方、事業用不動産の計算方法は、これまでに何度も改訂されてきたため、取得年月に応じて適切な方法で算出しなくてはなりません。
改訂された年は、平成10・19・24・28年のため、不動産を取得した時期を確認すると良いでしょう。
たとえば、平成19年4月1以降に取得したのであれば、以下の方法で算出できます。
建物購入価額×償却率×業務で使用した月数÷12
なお、各計算方法で使用する耐用年数と償却率の対応も、取得年月を境に変更されているため注意が必要です。
また、居住用不動産では減価償却費を費用計上できませんが、事業用不動産では費用計上できる点に違いがあります。
建物を事業用と居住用で併用しることを検討している方がいるかもしれません。
その場合、計上できるのは事業に利用している面積のみのため、しっかり確認するようにしましょう。
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減価償却は、建物・設備などの価値を減少させていく手続きを指します。
不動産における減価償却の計算方法は事業用と居住用で違いがあるため、計算する際は注意する必要があります。
事業用不動産では、固定資産の取得年月で計算式が異なるため、間違えないようにしましょう。
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