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土地の売却後に土壌汚染が発覚したら？トラブルなく売る方法をご紹介
2023-02-10
売却した土地に土壌汚染が発覚すると、購入者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
トラブルを事前に回避するには、土地に土壌汚染がないか調査することが必要です。
この記事で解説していくので、高知市・南国市・香南市・土佐市で土壌汚染の可能性がある土地の売却を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
土地売却後に土壌汚染が分かった場合に生じるトラブル
土壌汚染されている土地と示さずに売却すると、購入者から売買契約を解除される可能性があります。
購入者の心理としては、土壌汚染されている土地と知っていれば契約を結ばなかったと思われる方がいるでしょう。
このように感じられると、契約解除が認められる場合があります。
また、購入者から契約不適合責任を追及されて、損害賠償を請求されるリスクも考えられます。
トラブルを避けるには、売主が土壌汚染された土地であることを知っておかなければなりません。
土壌汚染の可能性がある土地を上手に売却する方法
土壌汚染の可能性がある土地は、売却前に土壌汚染調査をおこないましょう。
この調査を実施すると、土壌汚染物質の有無と物質の値が分かります。
土壌汚染されていないと分かれば、自信を持って土地を売却できるためおすすめの方法です。
なお、土壌汚染調査を受けるには、段階ごとに下記費用がかかります。
●地歴調査：7万円から35万円
●表層土壌調査：20万円から60万円
●深度方向調査：20万円から80万円
また、調査によって土壌汚染が発覚した場合は、汚染部室の除去に必要な費用を値引きする方法もあります。
この他、土壌汚染の土地を活用できる方へ売却することも一つの方法です。
大規模な土地であれば、駐車場として収益を見込めることが予測されるため、購入を希望されている方を探してみてください。
売却前に土地の土壌汚染調査を実施すべきケースとは？
土壌汚染調査は義務ではありません。
しかし、土壌汚染の報告義務がある土地と、都道府県から調査を命じられた場合は、土壌汚染調査が必要です。
たとえば、ガソリンスタンドや指定された工場を売却する場合が当てはまります。
また、自主的に土壌汚染調査をしたほうが良いケースもあります。
具体的には、買主から調査を求められた場合や、土壌汚染されている可能性が高い土地のケースです。
田んぼや畑、焼却炉が設置されていた土地は、積極的に土壌汚染調査をすることをおすすめします。
なお、調査は国で認定している指定調査機関へ依頼しましょう。
まとめ
土壌汚染の可能性がある土地を売却する前に調査をおこなうと、購入者とのトラブルを回避できます。
調査は義務ではないですが、安心して売却するために受けることを検討してみてください。
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有限会社パークホーム スタッフブログ編集部
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