2022-09-14
現在、土地を売ろうとお考えの方は、慎重にタイミングを見ておこなうことをおすすめします。
では、どんなことに注意して判断すれば良いのでしょうか。
ここでは、土地を売るタイミングの考え方についてご紹介します。
いつ土地を売れば良いのか考える場合、所有期間についても知っておくことが必要です。
なぜなら、これによって譲渡所得税率や住民税率が変わってくるからです。
具体的には、所有期間が5年を超えるような場合は長期譲渡所得となり、譲渡所得税率が15%、住民税率が5%となります。
また、5年以下であれば短期譲渡所得であり、譲渡所得税率が30%、住民税率が9%となります。
ただし、注意点もあります。
売った年の1月1日で判断することになり、この時点で5年以下か5年を超えているのか決まります。
また、10年超所有する居住用不動産を売る場合は、さらに減税になります。
土地を売るタイミングを考える場合、所有期間だけでなく地価動向に注目することももちろん必要です。
社会情勢や経済指標などを確認して、現在の動向を把握しながら良いと思うタイミングを考えてみましょう。
たとえば、新築、中古物件の価格市場が高くなると、土地も有利に売りやすくなる傾向があります。
また、日本全体が同じタイミングで売り時になるというわけではないため、土地がある地域の状況を知りながら、判断することが必要になります。
コロナの影響を受けた現在、それが大きく影響しているところとあまり影響していないところもあるようです。
また、コロナによって働き方の見直しなども見られ、いわゆる一極集中からさまざまな地域への人口流出も見られます。
そのため、地域によっては、人口流入と土地価格の上昇が見られるところもあるようです。
土地を売る場合、名義が自分になっていなければできないので注意が必要です。
原則として、名義人が売ることになっているので、亡くなった親から受け継いだ土地を売却する場合は、相続登記しなければなりません。
名義変更の手続きは名義人も可能ですが、多くの場合、司法書士に依頼して進めることが多いです。
売る際の一般的な流れは、買主との契約を締結し頭金が支払われます。
その後、必要書類を準備したあと名義変更をおこない登記簿謄本を用意し、引き渡しへと進み残金を受け取ります。
最後は、法務局に不動産登記申請書を提出します。
土地を売るタイミングは慎重に見極めましょう。
所有期間や地価動向の把握なども、売るタイミングを考えるポイントとなります。
ただし、名義が自分になっていなければできないといった注意点もあります。
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