2022-09-11
近年、日本では台風や豪雨などの自然災害による大きな被害を受けることが顕著になっており、多くの家屋などが修繕や解体作業をする必要に迫られるというのが現状です。
そこで今回は、台風被害を受けた家に対する公的支援、被害を受けた家の売却のリスクやコツについて解説します。
台風被害により家が損壊した場合には、法的手続きをすることにより、国から補助金などを受け取ることができます。
罹災証明書は地震や台風などの自然災害で住居が損壊した場合に、自治体から被害認定を受けたことを証明する書類です。
被害認定には、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階があり、この段階により支払われる金額が異なります。
災害救助法による住宅の応急処理は、住居が半壊などの被害を受け、応急的に修理すれば住むことができる住宅を対象に修理をおこなう制度です。
世帯年収の制限、災害発生の日から1か月以内に完了すること、仮設住宅を利用しないことなどの条件があります。
被災者生活支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給して、生活再建をバックアップするものです。
損害保険(火災・地震保険)の補償を受けられるケースも多くあり、保険会社の損害調査のため、被害状況の撮影は不可欠です。
土地自体の価値は変わらないため、物件を売却できないリスクがあるわけではありません。
被災した家は購入後、買主が修理する必要があり、修理費用を差し引いた金額が売却価格となります。
被害内容を買主に告知しないで売ると、「契約不適合責任」を問われて、損害賠償請求を受けるおそれがあります。
売主が負担するのが一般的ですが、大規模な損壊の場合、修理費用が100万円以上かかるケースもあり、解体となると100万円~300万円もかかる場合があります。
被災直後に売るのはかなり難しく、ある程度復旧が進み、落ち着きを取り戻してから売るのがコツといえます。
補助金や損害保険などを活用して、使用可能な状態に復旧させることで売却を有利にすることができます。
売却を見据えると、被災住宅の放置は避ける必要があります。
被災した事実を隠したまま売却すると、後々のトラブルの原因となるため、重要事項説明の中に正確に告知しておくことが重要です。
インスペクションを実施して、事前に不具合を明らかにしておけば、契約不適合責任を問われた場合でも、買主の主張に対抗できます。
台風などで被災した場合、冷静に落ち着きを取り戻し、住める状態に復旧してから、インスペクションをおこなって売却する方法をじっくり検討すべきです。
信頼のできる不動産会社に相談し、検討を重ねたうえで、最終的には自分に合った方法を選択しましょう。
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