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不動産相続にかかる税金とは？計算方法や種類について解説！
2022-04-28
家族から受け継いだ土地や建物などの不動産物件は、相続する場合に税金が課せられます。
そこで今回、不動産相続でかかる税金にはどんなものがあるのか、計算方法、節税対策について解説します。
ぜひ、不動産を相続する方は記事を参考に必要な費用を計算してみてください。
不動産相続でかかる税金の種類とは？
土地や建物などを相続した際に発生する税金は登録免許税と相続税の2種類です。
不動産相続の際、所有地や面積などの情報の登記が必要です。
また、所有者が変わるため、所有権移転登記も必要で、その際に登録免許税がかかります。
不動産の登記を司法書士に依頼する場合は報酬料なども必要となります。
相続税とは、他界した方の資産を受け継ぐ際に、遺産相続が一定額を超えると発生する税金です。
相続税法により、遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額に、相続税が課税されると定められています。
不動産相続の際にかかる税金の計算方法とは？
登録免許税は「固定資産評価額×0.4」で算出できます。
固定資産評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書の課税明細書で知ることができます。
また、相続税の課税遺産総額は「正味の遺産額－基礎控除」で求められます。
相続税を計算するには基礎控除を引くことがポイントとなります。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で求めます。
不動産相続の際の税金を節税する対策とは？
不動産相続の際にかかる税金の節税対策方法には以下のようなものがあります。
●住宅資金贈与制度を利用する
家族から不動産取得のため資金をもらった場合に、要件を満たしていれば、最大1,310万円まで贈与税が非課税となる制度です。
●配偶者贈与制度
配偶者への贈与は居住用の不動産の購入に限り、最大2,000万円まで非課税となる制度です。
住宅資金贈与制度もりようできますが、配偶者であれば配偶者贈与制度のほうが節税となるでしょう。
●相次相続控除
資産の相続から10年以内に再度相続をする場合に適用できる控除です。
ただし、1回目の相続時に必要な相続税を納付していることが条件となるため注意しましょう。
それぞれの制度には、不動産が居住物件であることや資産額の制限などがあります。
そのため、節税対策で使える控除を確認しておくと良いでしょう。
わからない場合は、司法書士や弁護士、法務局や税理士などの無料相談を利用することをおすすめします。
まとめ
不動産相続の際にかかる税金や、節税対策について解説しました。
その課税を抑える制度はさまざまあるため、相続が発生した時点でどのようなものが使えるのかを確認しておきましょう。
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