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不動産売却における確定申告とは？必要書類と申告期間について解説！
2022-04-21
不動産を売却して収入や損益が出た際、確定申告によって収入額を申告する義務があります。
しかし、具体的にいつどのような手続きをするのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、不動産売却における確定申告とは何か、手続きに必要な書類や申告期間も含めて解説します。
不動産売却における確定申告とは？
確定申告とは、個人が1月1日から12月31日までの1年間に得た所得を計算して申告し、税金を納めるための手続きのことです。
働いて得た給与のほかにも、不動産を売却することによって得た収入も申告の対象となります。
不動産を売却すると、譲渡所得が発生するケースがあります。
譲渡所得とは、不動産売却によって得た収入から、不動産の購入費用や特別控除額を差し引いた額です。
この譲渡所得がプラスであれば、その額に応じた税金を支払うために申告が必要なのです。
ただし、譲渡所得がマイナスとなった場合であっても、確定申告の手続きをすることで、損失額の分だけ所得税の控除が受けられるようになります。
また、不動産売却時の特別控除や特例を利用する際にも、確定申告をしなければ対象とならないケースがあるため、注意が必要です。
不動産売却後の確定申告の必要書類とは？
不動産売却後の確定申告には、確定申告書B様式・分離課税用の申告書・譲渡所得の内訳書が必要です。
確定申告書B様式および分離課税用の申告書は、最寄りの税務署や市役所などで入手できます。
譲渡所得の内訳書は、不動産売却後に国税庁より直接郵送されます。
このほか添付書類として、売却した不動産の登記事項証明書や、不動産を入手したときと売却したときの仲介手数料の写しなど、譲渡所得内訳書に記載した金額の証拠となる書類が必要です。
不動産売却後の確定申告の申告期間とは？
確定申告は、1年中おこなえる手続きではありません。
申告期間は2月16日から3月15日までと決められているため、不動産を売却した翌年の申告期間中に手続きする必要があるのです。
確定申告は、各自で確定申告書を作成して管轄の税務署に持参するほか、必要書類を税務署に郵送する方法でも手続きが可能です。
また、e-Taxと呼ばれるシステムを使えば、パソコンを使用して確定申告書を作成できます。
まとめ
不動産売却によって収入や損失があったときや、税金の控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。
確定申告をおこなうための必要書類は、税務署や市役所などで取得するもののほか、各自で準備するものもあります。
また、確定申告は手続きできる期間が決められているため、注意が必要です。
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