不動産売却手続きにおいて知っておくべき取得費とは?その計算方法も紹介

不動産売却手続きにおいて知っておくべき取得費とは?その計算方法も紹介

不動産売却の手続きにおいて知っておくべき費用のひとつとして挙げられるのが取得費です。
ここでは、取得費とはそもそも何か、どうして知っておく必要があるのかという点を説明したうえで、その計算方法も紹介します。

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取得費とは不動産売却手続きにおいて絶対に知っておく必要がある費用

不動産売却手続きにおける取得費とは、ひと言でいえば「売却する不動産を手に入れる際にかかった費用」のことです。
なぜこれを知る必要があるのかというと、取得費は「不動産売却した結果、所得税が発生するかどうか」を判断するために欠かせない要素のひとつとなるからです。
不動産売却をした際に、その物件を手に入れるためにかかった費用=取得費と、その物件を売却するためにかかった費用=譲渡費の合計額が、その物件の売却価格を下回った場合は「売却したことで売却益(譲渡所得)が出た」ということで、所得税が発生します。
これは一般的な商売でいうと「売ることでもうけが出たかどうか」というのと似たような感覚のものだと考えてもらうとわかりやすいでしょう。
取得費はその判断材料のために必要な存在であるということです。

不動産売却手続きにおける取得費の計算方法は?

不動産売却手続きにおいて所得税が発生するかどうかを計算するために欠かせない存在である取得費ですが、この取得費とは単にその不動産の購入価格だけを指すものではなく、以下の項目をすべて含みます。

●土地・建物の購入代金
●建物の建築代金
●登録免許税、不動産取得税、印紙税など、不動産購入時にかかった税金
●不動産購入時にかかった仲介手数料
●土地測量費
●土地の整地費や建物の取り壊し費用など
●設備費
●改良費
●一定の借入金利子


ただし、この取得費は土地については上記の項目をすべて合計すればそれが土地の取得費として計上できますが、建物の取得費については計算方法が少し異なります。
建物の取得費の計算方法は、建物購入代金などの取得に要した費用から減価償却費を差し引きます。
その減価償却費の計算方法は「建物購入代金などの取得に要した費用×0.9×建物の用途(事業用か居住用か)および構造(木造か鉄筋コンクリート造か、など)に応じた償却率×経過年数」で、たとえば居住用建物の場合木造なら償却率は0.031(耐用年数33年)、鉄筋コンクリート造なら償却率は0.015(耐用年数70年)となります。

まとめ

取得費とは、不動産売却の手続きにおいて売却益(譲渡所得)が出たかどうかを計算するために欠かせない要素のひとつです。
建物の取得費については償却率なども考慮したうえで計算する必要がありますので注意しましょう。
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