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利益が出ると課税される？不動産売却でかかる税金
2022-03-03
◎不動産売買ではさまざまな税金がかかります。
たとえば自宅などの不動産を売却して利益が出ると、その利益に税金が課されます。
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、不動産を売ったときにかかる税金とその計算方法についてお伝えします。
不動産売却でかかる税金：譲渡所得税とはどんなもの？
不動産売却で得られた利益は譲渡所得と呼ばれ、所得として扱われます。
譲渡所得は臨時所得の一つとして分類され、所得税、住民税、復興特別所得税が課されます。
上記の税金をまとめて譲渡所得税と呼ばれます。
なお不動産を売却したとしても結果マイナスになるなど利益が出なければ譲渡所得もゼロになり、税金はかかりません。
譲渡所得税は不動産を売った次の年の確定申告期間に申告し納付します。
サラリーマンの方などは所得税や住民税はわざわざ申告しなくて給料から納付されますが、それとは別に申告が必要です。
不動産を売って利益が出たのであれば確定申告を忘れないようにしましょう。
不動産売却でかかる税金：譲渡所得税の計算方法
お伝えしたように不動産を売って利益が出れば譲渡所得税を納付しなければいけせん。
次に譲渡所得税の計算方法についてご説明していきます。
まず間違えやすいポイントとして、「不動産売却の利益」についてですが、これは単純に売れた金額ではありません。
まずは購入したときにさかのぼって購入代金と比較して利益が出ているのか、さらに購入と売却にかかった費用も差し引かれます。
つまり[譲渡所得＝不動産の売却価格-購入額-購入にかかった費用-売却活動の費用]で算出されます。
売却にかかった費用とは、建物の取り壊しや修繕費用、売却のための仲介手数料や各種税金が含まれます。
同様に購入時の仲介手数料や税金、そしてリフォームやリノベーションをしているのであればそれは購入にかかった費用に含まれます。
さらに建物は築年数によって価値が減少するので、減価償却も適用されます。
このようにして算出した譲渡所得に決められた税率をかけて税額が決定します。
税率にはマイホームの取得年が関係し、購入して5年以上経過していたら税率はおよそ半分になります。
まとめ
今回は不動産売却を検討されている方に向けて、不動産を売ったときにかかる税金とその計算方法についてお伝えしました。
不動産売却をして利益が出れば税金がかかりますが、この利益にはさまざまな費用が考慮されます。
売却する自宅に住んだ期間によっても税金が変わってくるので、まずは実際にシミュレーションしてみることをおすすめします。
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