媒介契約 3つの形態

媒介契約の類型

専属専任媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができません。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事もできません。

専任媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができません。ただし、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事はできます。

一般媒介契約

依頼者が他の不動産業者に重ねて媒介を依頼する事ができます。又、依頼者が自ら見つけた相手方と売買する事もできます。契約する場合には、重ねて媒介を依頼した他の不動産業者を明示する「明示型」と明示しない「非明示型」があり、非明示型とする場合には、その旨を特約する事になっています。
 
区 分 専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
売 主 の 義 務 他の不動産業者への依頼 重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができない 重ねて依頼することができる
自己発見取引 認められない 認められる 通知義務有 認められる 通知義務有
標準媒介契約約款による有効期間 3ヶ月以内 3ヶ月以内 3ヶ月以内
不 動 産 業 者 の 義 務 成約に向けての積極的努力義務 指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から5日以内に登録 指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から7日以内に登録
登録証明書の交付 遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない 遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を依頼者に交付しなければならない
業務処理状況の報告義務 1週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告 2週間に1回以上 文書又は電子メールによる報告
成約したときの通知義務 売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない 売買の契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない
直接取引 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる 契約の有効期間の満了後2年以内に依頼者が依頼を受けた業者を排除して、業者から紹介を受けた相手方と直接取引した場合には、業者は依頼者に対して、業者が取引の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができる。
他の不動産業者によって成約した場合 契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が他の業者の媒介によって取引を成立させたときは、約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に依頼者が明示していない業者の媒介によって取引を成立させたときは、履行のために要した費用の償還を請求することができる。
自己発見取引を行った場合 契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は約定報酬額に相当する金額を請求することができる。 契約の有効期間内に自ら発見した相手方と取引を成立させたときは、業者は契約の履行にために要した費用の償還(実費)を請求することができる。
売主による 媒介契約の解除 (業者無責) 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。 契約の有効期間内に業者の責めに帰すことのできない事由によって契約が解除されたときは、業者は契約の履行のために要した費用の償還(実費)を請求することができる。